申告是認率９０％に届かず

組合は６月決算で８月の総代会に向けて現在準備の真っ最中です。その資料をまとめる中で、今年度（平成２１年７月１日から平成２２年６月３０日）までの税務調査の結果報告があるのですが、今年度の税務調査を受けた件数は８件（うち法人は６件）でした。昨年度までは毎年１５～１６件の税務調査を受けているのですが、有難いことに半減しました。

また上記の８件の税務調査のうち申告是認（税務調査を受けたけれど追徴税金をとられなかったこと）は７件（うち法人は５件）で、全ての調査件数に占める申告是認の割合（申告是認率）は８７．５％になりました。
昨年までも、上記のような申告是認率は毎年約３５％以上はあり、東大阪税務署でそんな話をしたら、その数値はあまりにも高すぎると言われたことがありましたが、今年度の８７．５％は、それから想像すると多分天文学分的な数値になるのではないかと思います。

でもこれらの申告是認は決して簡単に税務署が是認してくれたわけではないです。悲しいことに税務調査員は税務調査にいって追徴税をとらないで帰ると、上席者の統括官に「何もないわけがないだろう！」といわれるのは落ちで、どうしても何らかの「御土産」をもって帰ろうとします。そのため、あれも駄目、これも駄目と色々意見をして、なんとか更正ではなく修正申告をさせようとします。
今年度の調査も、やはりそんな観点から色々言われたのは事実です。ただ、こちらとしては、実態通りに申告を行い、それが税法上認められるものであれば修正申告はしてはならないと信じているので、税務調査員が指摘した点について、何故駄目なのか、我々の処理のどこにどんな問題があるのか、納得させてもらいたいため、確認を試みたのですが、今年度も納得のいく説明のできる税務調査官はおりませんでした。

もちろん我々は、指摘された点について、どういう根拠でその処理をしたかは理論的に説明しているのですが、それに対する回答が、「一般的には認められない」とか「他の調査で修正してもらったので、修正してもらわなければいけない」というような説明では、議論自体になりません。

もっと専門的な議論をしたいのですが、なぜかそのレベルに行く前に、話が終わってしまうのが実情です。

お陰で税務調査の件数も減り、申告是認率も上がってはいるのですが、理想は、時間の無駄にしかならない税務調査自体の件数をゼロにしたいこと。たとえ税務調査があったとしても１００％申告是認を取るようにしたいと思っているので、８件も調査を受けたこと及び申告是認率８７．５％では、全く満足できないのが素直な感想です。

この前も組合員の紹介で、これからちゃんと申告をしたいので指導してやってもらえないかと言っている納税者のところに行ったのですが、過去の申告書を見せてもらうと、決算書も添付しておらず、売上高も記載されておらず、所得金額だけを記載して、扶養者控除等を入れて税額をゼロにしていました。
信じられないけれど、これで税務署に申告書を毎年提出しているそうです。

こんな例はいくらでもあるので、税務署も我々の組合員の調査ではなく、こういう指導をしている専門家や団体のところの税務調査を徹底的にやれば追徴税金は確実に増えるはずですが、どうしてそれができないのでしようか？
変なところで、公平に調査をしなければならないとか、わけのわからん理屈はよく聞かされます。

まじめにやれば困る人が多すぎるようです。